財産を効率的に子供に引き継ぎたい。相続対策はどうしたら良いのか。
相続で引き継ぐ財産は不動産など、すぐには現金化しずらいものが殆どだ。
税金が払えるだろうか？

先祖代代引き継いできた財産をスムーズに子供に引き継ぎたい。自分が亡くなった後の配偶者（妻もしくは夫）の生活が不安。できる限り現金を残したい。ある程度以上の財産を保有される方の共通のお悩みです。

また、サラリーマンの方であっても、居住用の土地・建物や投資マンションなどをお持ちの方は相続税が発生するケースは少なくありません。 相続にまつわる心配事は必ずしも資産家のみの問題ではありません。
一言に『相続税対策』といいましても大別すると3つのカテゴリー分けられます。

『相続税負担額の低減』対策

相続で発生する納税額を低く抑える対策です。以下のような手順を行います。

『遺産分割』対策

実はこれが相続全体で一番重要で、且難しい作業と言えます。相続人が配偶者が一人もしくは配偶者及び子供が一人の場合にはさほど大きな問題は生じないでしょう。 トラブルの原因として多いのは、

• 兄弟が多い（仲が悪くなくてもトラブルはありますよ)
• 相続財産が現金化または分割の難しい不動産その他の財産に集中している場合。
• 被相続人が会社経営をされていて相続財産の大半がその会社の株式（非上場・市場流通性が無い）である場合。
• 被相続人が事業をされていて、その事業を相続人の一人が引き継ぐ場合（事業承継）でたの相続人が受け取れる現金が少ない場合。

等々。これらの場合は単純に数字のみを判断基準にするのではなく、相続人一人一人の諸事情まで考慮しなければなりません。 『残された配偶者、子供達に財産を残したい。』これは残された人達の幸福を望む気持ちから来る『思い』だと考えます。 トラブルにならない為の対策はとても重要です。

『納税資金確保』対策

国税庁統計年報（平成14年）によりますと相続財産の内、約59%が土地、建物構築物が約5%、現金預金等が約16%、残り約20%が有価証券・その他財産となっております。相続財産の実に約65%もが換金しづらい（納税資金化しづらい）土地建物などに集中している事が分かります。また、被相続人の事業を相続人が引き継ぐ場合には、相続承継された現金預金はその事業資金に充てる必要があるため、納税資金として使いづらい実情にあります。そこで、納税資金の捻出が難しい場合には、

• 延納（税金の分割払い制度）
• 物納（承継不動産そのもので税金を納める制度）

が一定の要件のもとに認められておりますが、多額の利子税の負担が発生することから、相続財産とは別に資金をプールするためのスキームが必要不可欠となります。

居住用土地について『小規模宅地等の評価減』を利用すると納付税額がゼロとなるケースが多いのですが、「どうせ評価減で納税額も出ないし。。。。」と自己判断して申告を怠ってしまうと大変なことになります。

この『小規模宅地等の評価減』の制度は、相続税の申告書を提出しなければ適用を受けられない為、仮に申告失念という事態になれば満額の評価額で課税を受けてしまうこととなり、場合によっては多額の相続税納付ということにも成りかねません。

自己判断は、大きな危険を伴う可能性があります。ご自分のケースに当てはめてみてご心配な方は、ご連絡ください。相続財産の課税価格、税額を試算いたします。